平成30年度 『経済財政白書』－今、Society 5.0 の経済へ

平成30年度　『経済財政白書』－今、Society 5.0 の経済へ
＜全文＞
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html

＜説明資料＞
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0803wp-keizai/setsumei00.pdf

第1章に関しては、ノートにまとめておくと良いでしょう。

通商白書2018

通商白書2018
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/index.html

第1章を中心に読むことを薦めます。
数値は正確に覚える必要はありません。ただし、どのように各データが関係づけれているのか、現在どのような動向で、今後はどのようになると予想されているのかなど、まとめておくと良いと思われます。

＜図説＞日本の財政 平成２９年度版

＜図説＞日本の財政　平成２９年度版

　公務員試験の経済事情や財政事情の数値データは基本的に、この本に出ている数値をもとに作問されます。（新聞や各省庁のデータなどほとんど数値が一致していなく、どの数値が試験に出るのかわからなくなるはずです。ズバリ、財政事情は、この本の数値が出ます。）

　国家総合職の受験生は予算や政策に関して熟読する必要があるので購入するべき本ですが、白書と同様に、主に数値データの資料として使うものであって、この本を参考に自分でノートをまとめることになります。大学図書館に買ってもらうのも良いでしょう。

　

東洋経済新報社

https://store.toyokeizai.net/books/9784492031964/

生協で購入される方

https://www.honyaclub.com/shop/g/g18895185/

平成29年版 経済財政白書

内閣府（印刷用全体版：PDFダウンロード）
第1章
第2章
第3章
付図・付表

世界経済の潮流（2017年ー１）
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh17-01/index-pdf.html

通商白書2017（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/whitepaper_2017.html

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経済財政白書は第1章（特に第1節）はじっくり読む込み（数値なども把握しながら）、その他はざっと読んでおくのが良いでしょう。
2時間くらいで全体を読むことができると思います。

経済財政白書、世界経済の潮流、通商白書は、来年の時事の試験問題のネタ本になるので、簡単に相互にまとめておいた方が良いでしょう。
※結局、試験前に出版される時事対策本もこれらをネタに製作されます。

※　大学で、公務員試験対策のグループ（サークル）があれば、複数人で分割して読み合わせや討議してみると良いと思います。
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平成29年度試験対応 財政学 第２回 国民負担率、財政投融資その他 茂木喜久雄

平成29年度試験対応 財政学
第２回　国民負担率、直間比率、各国の財政事情、財政投融資　
茂木喜久雄


使用レジュメ（第２回）（９月１３日更新）

http://www.mogijuku.jp/zaisei2822.pdf

※国民負担率は「下がっている」と言いましたが。数字が小さいので「横ばいである」という選択肢も正解になります。

※国民負担率は、見る時期やデータ元によって数値が変わってきます。当講座では、「図説　日本の財政」（東洋経済新報社）をもとにしています。

平成29年度試験対応 財政学 第1回 平成28年度一般会計予算 茂木喜久雄

平成29年度試験対応
財政学
第1回　平成28年度一般会計予算


使用レジュメ（1回目）（9月13日更新）

http://www.mogijuku.jp/zaisei2811.pdf

※ミクロマクロで高得点を狙える人なら、財政学のかなり期待できます。

※レジュメは合格に必要な最低限の知識であり、説明していない箇所は重要ではないということはありません。

　東京オリンピックのプロモーション・ビデオで、日本国政府の代表として安倍首相は穴を掘って土管でリオまで到達します。

　実はこのシーン、日本が掲げる「質の高いインフラ」をアピールしているはずです。
The Government of Japan has been promoting quality infrastructure investment in emerging countries in collaboration with theres.

①世界一で他国が決して追随できない掘削機（油圧ショベル）技術
（他国の技術では絶対に不可能な場所、たとえ渋谷の交差点下ですら地下トンネル建設に稼働可能なエキスカベーター重機が輸出可能です）
②優れたトンネル技術
③どんな場所でも地下道、地下鉄、などの質の高いインフラを提供できる。

　日本を代表する数々のものが登場しましたが、キティ―ちゃんやスーパーマリオと同様に日本が世界に誇るもの、それがこのエキスカベーター（重機）なのです。

　気が付いた方々は、もうかなり公務員j試験の勉強が進んでいる証拠ですね。

英国EU離脱（５）・グローバル化、企業の生産性、そしてIT化

　IMF（2010）”World Economic Outlook, Apr. 2010” によると、世界全体の名目GDPは1980 年の11.8 兆ドルから、2009 年には57.9 兆ドルと、約5倍に拡大し、さらに下図で示されるように世界貿易依存度は2008年には55.1％に上昇し、直接投資依存度も3.1％になっている。
　

　また、下図に見られるように、日本の2000年に輸出を開始した企業と輸出を開始しなかった企業の労働生産性の変化を示しているが、輸出を開始する以前の2000 年度においてすでに輸出開始企業は輸出非開始企業よりも平均的に生産性が高く、その格差は年々拡大している。

　

　ストルパー＝サミュエルソン定理 (Stolper and Samuelson, 1941) によると貿易開始によって先進国では高技能労働者の賃金が上昇し、低技能労働者の賃金が低下する。それによって、両者の賃金格差は拡大することになる。

　一方で、途上国では、豊富な低技能労働者の賃金が上昇し、高技能労働者の賃金との格差が縮小すると考えられてきたが、1990年代の先進国のみならず、中国など途上国でも不平等が拡大していることが明らかになった (Goldberg and Pavcnik, 2007; Harrison et al., 2011)。

　日本はアジアの中で真っ先に工業化に成功した。

工業化こそが経済成長の原動力であった。工業には無限の拡張可能性が存在し、生産の成長性も高い。そればかりではなく技術進歩が伸びやすく、それが視覚可能であるがゆえに、国民の期待も大きいのである。NIESなどが日本に続いて発展していったが、東南アジアへと拡大できたか？と言えば、停滞したりオランダ病になる国も出て必ずしも正攻法とは言えなくなっている。

　さらに、これまではサービス業には技術進歩が期待できなかったが、1990年代からのIT産業革命によって、工業化が進まない地域、例えばインドやフィリピンにも経済発展の可能性が孕む傾向が見られるようになっている。つまり、雁行形態とは異なった経済発展が今後、アジア・アフリカ地域に押し寄せる可能性も大いに考えられるのである。

この新しい成長パターンが産まれているのである。

○従来の経済発展→雁行形態型

○現在の経済発展→例えば、「いきなり、IT化」

出典元：経済産業省『通商白書』2016年（http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/pdf/2016_gaiyou.pdf）

　堺屋太一『組織の盛衰』（1996年）の言葉を引用すると、石炭産業や帝国海軍に見られたような「成功体験の埋没」、つまり現在では高度経済成長を体現した世代はどうしてもその過去の成功体験から離脱できず、時代遅れを加速させ、組織も腐敗させてしまうこと。それほど自己のプレゼンスを時代に適合させることが非常に難しいのである。

英国EU離脱（4）・移民問題はどうして先進国側の意見ばかりなのか？

インド：バンガロール
ここはインドなのにインドらしくなく、まるで先進国のような面影を持っている。現在進行形で、世界は同じような道のりを歩んでいくことになるだろう。

日米欧のグローバル企業の進出は、その国の所得向上に拍車をかけるばかりか、文化や習慣までも変えてしまうのである。

「英国EU離脱」は移民問題にある、という西側から見た議論になっているが、グローバル化によって、どちらの国も豊かさと引き換えに失っていくものがある。

＜バンガロールの街＞

家電売り場

ケーキ屋

牛肉も売っている！

これがインドでしょうか？？

　こうした企業の進出によって、地元で能力が高い者は多くの所得が獲得できるようになるだろうし、低賃金労働は出稼ぎ労働者などに奪われていくのでもっと低い賃金で運用されることになる。結局、仕事がなければ他の地域に出稼ぎに行くしかない。

　逆に、先進国では、低賃金労働の機械化が急速に進んでいる。

グローバル化によって、物流量が増加すると、スケールメリットのために、もはや地元の中小企業は勝ち目はなく、撤退するしかありません。

それは、それまで外国人労働者が行っていた対面販売などの仕事も奪っていくことになります。

＜無人化：全自動化するマクドナルド、オーダーはすべてカード支払い、

注文した商品はコンベア式に出てくる。EU＞

　

　対面での接客業は、外国人労働者が行う典型的な仕事であるが、もはやそれまでも無人化が進んでいる。

結局は、先進諸国がバンガロールに築いた街のように、外国人労働者もまたそこの国で自分たちの街を形成し、生活の基盤をつくっていくのである。

　グローバル化、移民問題は、双方間に論点があり、しかもかなり根が深い。

　英国は、EU離脱によってGDP成長を下げ、失業者を増やす可能性があり、それはそのまま若者（英国人だけでなく、外国人も含んで）の生活を直撃する可能性がある。

英国EU離脱（３）・新興国と貿易創造の変化

世界的な所得格差や若者の失業問題はグローバル化、自由貿易と密接に関係しているという主張がある。

この貿易の拡大って！？
従来の日本の輸出産業がどのように変わったのか？考えてみましょう。


（下図の出所）前野高章（2012）「日本の貿易構造の多角化と東アジアの中間財供給」『国際経済の論点』所収、文眞堂

　この図が非常に良くできている。

 日本は、2002年から2006年の期間においては，中間財輸出を拡大させていることがわかる。
輸出全体の中間財輸出の増分が最終資本財のそれを上回っていると同時に、資本財の輸出シェアも拡大しているのである。
この時期、日本が円高によって、中間財と同時に通貨高回避のために資本財移転へ力点を置いていっている。

　外国企業が購入する資本財は、一般消費財とは異なり、価格よりも品質が重視され、一度日本製を採用すると取引上、簡単には購入先を変更できないからである。

　円高によって日本製品が価格面で不利になり、一般消費財は国際市場においては安い製品に流れる可能性もあるが、資本財の場合はそれを回避することができる。これは、2000年以降の資源高騰によって資本財購入側は、仕入先をすぐに変更できないため、高付加価値財に限っては代替製品がなく大きな利益を産出する構造へとなっていった背景に起因している。

　以上のことより， 1990年代の構造転換によって2002年から2006年にかけて日本は新規貿易変化率と既存貿易変化率の両方の貿易を拡大させたことが分かる。

　この期間において、新規に取引する財や新規参入する相手国を増加させることにより貿易可能な財の幅を拡大させ、加えて、貿易額が増加していることから、輸出財の高付加価値化がなされていることも読み取れる。
　1996年以降の我が国の貿易が、投資財投下→産業内貿易開始→貿易が増加→新しく国際取引される財の貿易が増加（企業数、取引品目数、国、地域など）→輸出財の高付加価値化、という展開ですすめられていることが判明できるのである。

 ①日本企業は、通貨変動を回避するために、消費財輸出から資本財輸出が主流になった。そして、②特定の国ではなく、世界中さまざまなな国との取引が拡大した。

それを推奨させるために、貿易の障壁をできるだけなくし（現在進行形）、ルールの緩和化、人間が地域間を移動でき、そこで新しい雇用や技術が誕生した。