平成29年度予算のポイント
【社会保障】社会保障関係費の伸びを、「経済・財政再⽣計画」の「目安」に沿って
抑制（前年度5,000億円増）している。その一環として、医療・介護制度改⾰を着実に実⾏し、国費を1,079億円削減させる。
一億総活躍社会の実現に向けて、
「希望出⽣率1.8」「介護離職ゼロ」の⽬標達成に向け、保育⼠等、介護⼈材・障害福祉⼈材の処遇改善を実施。（国費952億円増）
【外交】「
地球儀を俯瞰する外交」を推進する観点から、⼀般会計全体のODA予算について2年連続となる
増額を確保（+0.1％の5,527億円）。ただし、国際分担金・拠出金等については、我が国の支払いの必要性等をふまえ、1136億円（6.6％減）が計上されている。
【国債発行費】国債発行額は
縮減（前年度から622億円減）
【観光】観光先進国に向け、観光庁予算を増額（210億円）
【技術振興】日本経済を高めるための研究開発へ重点配分、科学技術振興費全体として
+0.9％の伸び率（27年度＋0.2％、28年度＋0.6％）。
【第4次産業革命】人工知能、ロボット、IoT、自動走行、サイバーセキュリティ等の分野において、研究開発や実証等を行い、
第4次産業革命を推進。
【防衛】中期防対象経費について+0.8％を確保。防衛関係費全体としては＋1.4％の5兆1,251億円。
【税収】税収の落ち込み（第2次安倍政権での税収の
伸び率：29年は0.2％、28年は5.6％、27年は9.0％、26年は16％、25年は1.8％、24年は3.5％、23年は9.4％）。
【直間比率】平成29年度の日本の直間比率は、67：33、直接税中心のアメリカ77％：23％とは異なった接税と間接税の比率だと言えるようになった。
【財政投融資計画】財政投融資計画の
前年比（当初計画額）増(減少するのが例年なのに29年度に限っては珍しく「増」)、これは
リニア中央新幹線の全線開業の前倒し、インフラの海外展開支援という成長戦略のため。
【地方財政】リーマンショック危機ムードから平時ムードへ移行（歳出特別枠を4,450億円から1,950億円へ減額）(ただし、まち・ひと・しごと創生事業費は継続して1.0兆円計上している。）
※
保育士・介護士人材等処置改善に係わる経費を地方財政計画で確保（1,000億円）
※印刷不可（2018年2月17日 更新）ベータ版なので、今後も更新していきます。
※財政学の出題範囲の約半分がミクロ・マクロとの重複になるので、その部分は省略しています。
